50代、60代を迎えると、リタイア後の生活や老後の資産形成について本格的に考え始める方が増えるでしょう。
退職後の生活に必要な資金や、実際の貯蓄状況が気になるところです。
今回は、60代の平均貯金額やその実態、さらに老後を安心して過ごすための具体的な対策について解説していきます。
60代の平均貯金額と実態
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代の平均貯金額は、単身世帯で約1960万円、二人以上の世帯で約2317万円です。
一見すると十分な金額に思えますが、これは富裕層が平均値を引き上げているため、実態をより正確に理解するためには「中央値」も参考にする必要があります。
中央値では、単身世帯で約950万円、二人以上の世帯で約1270万円とされています。
多くの世帯が平均貯金額には届いておらず、貯蓄額が1000万円前後という家庭も少なくありません。これでは、年金と貯蓄を切り崩すだけでは心許ない状況です。
老後に必要な貯蓄額の目安
では、老後にどれほどの資金が必要なのでしょうか？
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人の最低限の日常生活を送るためには月額23.2万円、ゆとりのある生活を送るには月額37.9万円が必要とされています。
一方、2024年度の標準的な年金受給額は月額23万円。最低限の生活費は年金でまかなえる可能性が高いものの、ゆとりある生活には月額約14.7万円が不足します。
この差額を補うために、仮に老後20年間で必要な追加資金を計算すると、約3528万円の貯金が必要となります。
ゆとりある老後を目指すならば、数千万円の貯蓄が求められるのです。
老後に考慮すべきもう一つの大きな出費が、医療費や介護費用です。
60代以降、健康問題が増えるため、医療費の負担も増加します。
また、介護が必要になった場合、在宅介護や施設介護にかかる費用も家計に重くのしかかるでしょう。
生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は、月平均で8.3万円。
医療費や介護費用に備えて、少なくとも1000万円から1500万円程度の貯蓄が必要とされています。
資産運用や生活設計の見直しも重要
老後の生活費を確保するためには、資産運用も視野に入れるべきです。
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA（少額投資非課税制度）」を活用することで、税制優遇を受けながら将来の資金を効率よく増やすことが可能です。
iDeCoは老後に向けた長期的な資産形成を、NISAは自由な資金の運用をサポートします。
また、資産運用にはリスクが伴いますが、適切なリスク管理と生活費の見直しを行うことで、老後の資金不足を回避できるでしょう。
最終的に大切なのは、周囲の貯蓄状況にとらわれず、自分自身の生活スタイルに合った資産計画を立てることです。
生活費、医療費、介護費用、そして予測不能な出費に備えるための「緊急予備資金」をしっかり確保しておくことが、安心した老後のための鍵となります。
老後の資産形成は決して容易ではありませんが、今からできる対策を講じ、経済的にも精神的にも充実した日々を送る準備をしていきましょう。
